自然災害と防災の一問一答と流れの解説

自然災害が起こるしくみ

自然災害は、地震や大雨などの自然現象が、人々の住む場所で起こることによって生じます。同じ規模の現象でも、地形や地盤、建物の強さ、人口の集まり方、備えの程度によって被害は大きく異なります。日本は4枚のプレートが接する変動帯にあり、季節風や台風の影響も受けるため、地震・津波・火山の噴火・風水害・雪害など多様な自然災害が起こりやすい国です。

地震の規模はマグニチュード、ある地点の揺れの強さは震度で表します。同じ地震でも、震源からの距離や地盤によって各地の震度は異なります。軟らかい地盤や埋め立て地では揺れが大きくなりやすく、水を多く含んだ砂の地盤では液状化現象が起こって建物が傾いたり、地中の管が浮き上がったりします。

自然災害の被害を大きくするのは自然の条件だけではありません。人口が急増した都市で、低地や斜面にまで住宅地が広がると、以前は人の住まなかった場所で被害が出るようになります。災害は自然と社会の両方の条件が重なって起こるという見方が大切です。

地震・津波・火山

海溝型の大地震では、海底の地殻変動によって津波が発生します。2011年の東北地方太平洋沖地震では、東北地方から関東地方の太平洋岸に巨大な津波が押し寄せ、甚大な被害が出ました。リアス海岸の湾の奥では、津波の高さが増しやすくなります。1995年の阪神・淡路大震災は、活断層がずれ動いて起きた直下型の地震による災害で、都市部の建物の倒壊や火災で多くの犠牲者が出ました。

火山の噴火では、溶岩流や火山灰の降下に加え、高温のガスと火山灰・岩石が高速で流れ下る火砕流が大きな危険をもたらします。1991年には長崎県の雲仙岳で大規模な火砕流が発生しました。気象庁は活動の状況に応じて噴火警戒レベルを発表し、警戒が必要な範囲ととるべき行動を示しています。

風水害と気象災害

熱帯の海上で発生する熱帯低気圧は、発生する海域によって呼び名が異なります。北西太平洋では台風、北大西洋やカリブ海ではハリケーン、インド洋や南太平洋ではサイクロンと呼ばれ、強風や大雨、高潮をもたらします。高潮は、低気圧による海面の吸い上げと強風による吹き寄せで海面が上昇する現象で、低平な三角州や干拓地で被害が大きくなります。

大雨による洪水には、河川の堤防から水があふれる外水氾濫と、都市部で排水が追いつかずに起こる内水氾濫があります。山地では、斜面の土砂が水と一体となって流れ下る土石流や、がけ崩れが起こります。冬には季節風の影響で日本海側に大雪が降り、雪害が起こります。東北地方の太平洋側では、夏に冷たく湿ったやませが吹くと、日照不足と低温で稲が育たない冷害が起こることがあります。

近年は、短い時間に狭い範囲で非常に激しい雨が降る局地的大雨や、同じ地域で数時間にわたって大量の雨が降り続く集中豪雨が各地で起こり、都市の内水氾濫や中小河川の氾濫が問題になっています。地球温暖化が進むと、大雨の頻度や強さが増すと考えられています。

地図と情報による備え

災害に備えるには、住む場所の危険を知ることが出発点になります。自治体のハザードマップには、洪水・津波・土砂災害などで被害が想定される区域や避難場所が示されています。新旧の地形図を比べてかつての河道や沼地を確かめることも、土地の危険を知る手掛かりになります。国土地理院は、過去の災害の教訓を伝える自然災害伝承碑の地図記号を定め、地図に載せています。

気象庁は、地震の強い揺れの到達前に知らせる緊急地震速報や、大雨などの警報を発表しています。警報の発表基準をはるかに超える重大な災害のおそれが著しく大きいときには、特別警報が発表されます。こうした情報を正しく理解し、早めに避難することが命を守ることにつながります。

避難の際には、情報を待つだけでなく、周りの状況から自ら判断することも求められます。

防災・減災の取り組み

日本では、古くから地形に合わせた水害への備えが行われてきました。濃尾平野の木曽三川の下流域では、集落や耕地を堤防で囲んだ輪中がつくられました。現在も、洪水時に河川の水を一時的にためる遊水地や、ダム・堤防の整備などが進められています。ただし施設には想定を超える災害があるため、施設に頼りすぎない備えが必要です。

災害への対応は、自分や家族の身を自ら守る自助、地域の住民どうしが助け合う共助、国や地方公共団体による公助に分けて考えられます。大きな災害では公助がすぐに届かないこともあるため、日頃から避難経路を確かめ、地域の訓練に参加するなど、自助と共助を高めることが被害を減らす減災につながります。

世界にも目を向けると、洪水やサイクロンの被害を受けやすいバングラデシュでは、高床式の避難施設であるサイクロンシェルターの整備が進められ、被害の軽減に役立ってきました。災害の現れ方は地域によって異なり、その地域の自然と社会に合った備えが求められます。